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ベラルーシ共和国国家報告

2012年10月29日 (月)

ベラルーシ国家報告 続き 43

【ベラルーシ国家報告 続き 43】

一丸となって協力した機関としては、
・the Institute of Nuclear Engineering of the Academy of Science
(科学アカデミー核工学学会) ,
・Belarusian State University (ベラルーシ大学),
・Belarusian Research Institute of Soil Science and Agrochemistry
(土壌学農芸化学ベラルーシ研究所)

があり、その他多くの関係者も携わりました。

当時、核爆発事故後の除染の様なここまで大きな問題解決については
国際レベルの経験からも導き出せませんでした。

従って、チェルノブイル事故問題総合研究計画が作成され適用されました。
これによって4つの最重要課題の研究、開発が成されました。

・核汚染の生態系調査と、遺伝上、生理学上、生化学上現れる
影響の潜在性についての査定
・核汚染された環境下における農業技術とメソッドの開発
・人体機能への放射線の影響、及びそれにまつわる病気、診断、
治療方法の開発
・核汚染された環境と物に対する除染技術、メソッド、放射測定、
線量管理機器の開発

これら枠組みの下科学機関の共同作業と尽力が、
運営課題の割り当てのスタート地点から、統制の取れた研究への
移行を可能にしたと言えます。

計画内の課題は18の科学アカデミーと20もの科学機関や保健省、
教育省、農産業委員会関連の大学とその他行政関係者によって実行されました。

更にこの国内相互計画に基づき、チェルノブイル原発事故克服をスローガンに、
科学研究における包括的計画が入念に作り上げられました。

つづく、、、

◆◇◆◇◆◇――――――――――――――◆◇◆◇◆◇
   |今|後|の|セ|ミ|ナ|ー|案|内|
◆◇◆◇◆◇――――――――――――――◆◇◆◇◆◇

■スピンナー講習会 アドバンスコース
------------------------------------
11月11日(日)
10:00~16:00
(参加費:20,000円、登録会員:15,000円、正会員10,000円)
  講師:千葉英士(千葉接骨院院長)
会場:港区高輪4-23-6 品川ステーションビル8F
     (品川駅より徒歩5分)

柔道整復師、鍼灸師、スピンナー購入者、医師、歯科医師、
医療関係者様を対象として、千葉整骨院院長・千葉英士先生をお招きして
スピンナー理論、使用の説明会、実施致します。
  
  皆様、お誘いあわせの上是非御参加ください!!

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【お申込み・お問い合わせ】
 国際和合医療学会事務局
 〒108-0074 東京都港区高輪4-23-5 品川ステーションビル8F
 TEL 03-5798-3133 FAX 03-5798-3134

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2012年10月15日 (月)

ベラルーシ国家報告続き 42

【ベラルーシ国家報告続き 42】

しかし一方で、事故の影響を除去するには緊急処置と、
理論に裏打ちされた長期手法の両方が不可欠でした。

行政が先延ばしすることなく専門的科学機関を設立し
人員研修に踏み切った理由とは、ここにあったのです。

以下が共和国内において設立された機関です:
・ ベラルーシ、ミンスクにある 放射線生物学と放射生態学の分野の工科大学

・保健省 鋓誉・緡展羹蝎・・それぞれ Minsk, Vitebsk, Gomel, Mogilevに支部が
ある

・農業生産省ベラルーシ農業放射線研究所, 
所在地Gomel、
現在名は緊急事態対策省のベラルーシ共和国放射線医学研究所、
共和国と統一された企業研究放射線医学になっている

その名の通り全ての科学研究所、大学、必要な専門家と物資支援者が問題解決の為に一丸となって助け合いました。


続く、、、


◆◇◆◇◆◇――――――――――――――◆◇◆◇◆◇
   |今|後|の|セ|ミ|ナ|ー|案|内|
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■スピンナー講習会 アドバンスコース
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11月11日(日)
10:00~16:00
(参加費:20,000円、登録会員:15,000円、正会員10,000円)
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会場:港区高輪4-23-6 品川ステーションビル8F
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■放射能から我が身、我が子を守る実践セミナー WBC計測会
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2012年11月25日(日)9:00~16:00 福島県 川内村
参加費無料

■第十回 国際和合医療学会セミナーin札幌
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2013年1月27日(日)

■第十一回 国際和合医療学会セミナーin名古屋
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2013年2月3日(日)


■行けば治る!隠岐の大自然 知夫里島 和合医療ヒーリングツアー
----------------------------------------------------------
2013年7月26(金)~28日(日)
2泊3日(参加費:一般100,000円、正会員・賛助会員80,000円)

 知夫里島での大自然の中で和合医療レクチャーや、
中野素芳先生の水墨画教室ほか、
 『行けば治る!』内容が 盛り沢山のツアーです!!

 会場:ホテル知夫の里 
   〒684-0100 島根県隠岐郡知夫村1242-1

 問合せ先:03-5798-3133(国際和合医療学会事務局)


■第十二回国際和合医療学会セミナーin青森 
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2013年8月25日(日)
会場:青森市文化観光交流施設 ねぶたの家 
ワ・ラッセ 住所:青森市安方1-1-1

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【お申込み・お問い合わせ】
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 〒108-0074 東京都港区高輪4-23-5 品川ステーションビル8F
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2012年9月10日 (月)

ベラルーシ共和国国家報告書 その40

科学者もまだチェルノブイル原発事故の影響については医学及び生物学、
また社会的かつ環境面についての包括的情報が分かっておりません。

要約致しますと、チェルノブイルの汚染地域はとりわけ複雑な社会経済状況に
直面することになりました。

この様な状態に於いては、長期的な回復過程についてのみお伝えできるのです。

つまり、失われた潜在力を安全な生活状態や経済セクターの発展に
緩やかな形で導入して行くことであるのです。

こちらは汚染地域の国民の健康を害することなく、
安全に機能することが可能になります。

付加費用とは事故あとの影響緩和と放射能汚染地域における様々な部門の
通常時経済運営確保のことを示し、
こちらには全国民の安全な生活環境作りも含まれます。

これらマイナス要因に関する賠償費用には次のものが挙げられます。
・損害の出た資源賠償費用及び損失利益
・除染作業一連の費用と放射能モニタリングの組織化

被害対策実行評価とは確実なものではありません。

これは、汚染地域でも様々な異なる生活場面があり、
反映される表面上の関連性からは見えにくい複雑な要素があるからです。

科学者もまだチェルノブイル原発事故の影響については医学及び生物学、
また社会的かつ環境面についての包括的情報が分かっておりません。

要約致しますと、チェルノブイルの汚染地域はとりわけ複雑な社会経済状況に
直面することになりました。

この様な状態に於いては、長期的な回復過程についてのみお伝えできるのです。
つまり、失われた潜在力を安全な生活状態や経済セクターの
発展に緩やかな形で導入して行くことであるのです。

こちらは汚染地域の国民の健康を害することなく、
安全に機能することが可能になります。

つづく、、、

2012年9月 3日 (月)

ベラルーシ共和国国家報告書 その39

貨幣価値から見た利益損失の必須構成要素とは:
 ・生産数の減少
 ・汚染地域での職やサービスの減少放射能汚染の為、
  製品の価格が消費に対して不適当になる製品の質の
  消滅に対する保証コスト
 ・契約解除による損害
 ・プロジェクト解除
 ・クレジット機能停止
 ・罰金、ペナルティー、代償等の無効

付加費用とは事故あとの影響緩和と
放射能汚染地域における様々な部門の
通常時経済運営確保のことを示し、
こちらには全国民の安全な生活環境作りも含まれます。

これらマイナス要因に関する賠償費用には
次のものが挙げられます。
 ・損害の出た資源賠償費用及び損失利益
 ・除染作業一連の費用と放射能モニタリングの組織化

被害対策実行評価とは確実なものではありません。

これは、汚染地域でも様々な異なる生活場面があり、
反映される表面上の関連性からは見えにくい複雑な
要素があるからです。


つづく、、、

2012年8月28日 (火)

ベラルーシ共和国国家報告書 その38

この2350億ドルに及ぶ損害には輸送機関、
通信連絡網、地域施設も含まれます。

鉱物や原料、大地、水、森林、
その他資源の汚染も然ることながら、
除染の追加費用や大惨事影響の最小限化
及び安全な生活環境作りにも割かれました。

産業維持費用と保護対策適用には
1917億ドルが費やされ、
損害全体の大部分(81.6%)を占めています。

直接および間接損害は300億ドル(12.6%)を占め、
利益損失は137億ドル(5.8%)と推定されます。

直接被害に該当するものの中に、
今では利用されなくなったベラルーシ共和国国富の
構成部分が含まれます。

基本となる生産資産と株、社会インフラ施設、
居住スペース、自然もこちらに該当します。

以下は間接被害について触れています:
  間接被害とは、経済的影響と社会的要素
  (居住水準、生活の在り方、国民の健康水準)
  によって決まる損害のこと、

これらが生産活動を阻止または
終止符を打つこと原因になり、
汚染区域からの避難による損害の他に、
労働生産性の減少と物価の高騰が起き、
国や共同組合、個人の所有物の維持が困難になる。

続く、、、

2012年8月20日 (月)

ベラルーシ共和国国家報告書 その37

ベラルーシ国立機関
- the Institute of Economy
 of the National Academy
 of Sciences of Belarusによると、

チェルノブイル原発事故による
ベラルーシ共和国の30年スパンで見る
緩和期累計損害は2350億USドルと推定されます。

これは1985年度ベラルーシ共和国国家予算の
32倍相当の額です。

こちらには共和国の健康被害に関した損失と、
産業、社会活動範囲、農業、建設分野の
被害の損失も含まれます。

図5
チェルノブイル原発事故当時から2015年までの
ベラルーシ共和国に与えた被害の構造
Photo


※上記図の訳
  ・円の中心:2350億USドル
         チェルノブイル原発事故によるベラルーシへの累計損害。
         30年で見た事故後余波の緩和期累計は2350億USドルと
         推定される。
         これは1985年度ベラルーシ共和国国家予算の32倍の額に
         相当する。
 
  ・81.6% = 災害後の緩和、最小化に関する出費
 
  ・12.6% = 放射能汚染による自然資源撤去関連の損失
        及び使用不可能になった国家経済資産関連の損失

  ・ 5.8% = 損失利益

1 - 運営、生産の維持と防御手段適用の為の追加出費 - 1917億USドル
2 - 直接、間接損害 - 296億USドル
3 - 損失利益 - 137億USドル

続く、、、

2012年8月12日 (日)

ベラルーシ共和国国家報告書 その36

1.5 経済打撃


チェルノブイル原発事故そのものの性質とその打撃からやがて、
ベラルーシの社会的及び経済発展に対する
強度な不安定要因が浮き彫りになりました。

その結果、汚染地域にある国家経済を担う
主流部門全てが深刻な経済状況に直面することとなりました。

その中でも農業経済が最も打撃を受けました。

265,000ヘクターもの農地が農業生産から外されました。

開拓地の農産物総生産は急降下を辿りました。家畜数は激減しました。

555 kBq/sq.m(15 Ci/sq.km)を上回る汚染区域には57種類に及ぶ鉱物、
その他原料がは埋蔵されていることが分かりました。


これらには全体で1億9600万cm3に及ぶ9種類の砂の埋蔵物質,
19種類の陶土(600万 cm3), 6種類の耐熱土(4650万cm3),
8種類のセメント原産物(8億3500万t),
14種類の石灰(8億535万t), そして1種類のガラス,
鋳物砂(1660万t)が含まれます。


放射能汚染の影響で、南部のpripyat 石油ガス含有地域
ー資源推定量2530万t ー は規制されました。


森林部門は大きな損失を受けました。
ベラルーシの保安林の面積およそ1/4が放射能汚染されたのです。
2万100 km2に及ぶ森林が放射能により汚染しました。

その汚染地域には340件程の産業プラントがありましたが、
それらプラントの運行状態は著しく悪化しました。


最も汚染影響を受けた地域住民の移住により、
産業プラントと公共施設が停止する状況になりました。

それは同時に、他の地域へは生産降下、
不動産の利益未回収、建築、設備、埋め立て作業などへ損失を与えました。

燃料と原料損失は深刻な事態に陥りました。

つづく・・・

2012年8月11日 (土)

ベラルーシ共和国国家報告書 その35

更に ”チェルノブイル原発事故被害者に対する社会保護法”
適用までの間、閣僚評議会は再度、
被害を受けた人々の社会保護
及びこれら関係者の定住と汚染地域の更なる避難の件、
またそれら各住民へもたらすべき恩恵の点にフォーカスしました。

1987年8月19日、条例第273条-20が追加政策として
”ゴメリ及びモギリョフ、オーブラスチ地域の放射能汚染地域に
於ける国民の健康と経済活動向上保証”として制定されました。

1987年7月12日には指令第339条の下
、原発事故による除染及び農業改善活動が
ソビエト連邦保健省が規定した各住民の線量観察の
保証をしていない52箇所について居留地住民転居の件が
認識されました。

1989年12月22日指令第578条rでは、
地域生産牛乳の消費が制限されており、
また場合によってはその他食品、
製品も規制されているリスト一覧の居住地域も承認されました。

家族一人に対して手当、
ひと月15ルーブルが支払われることで合意しました。


現在では,最初とそれに続いた地域住民の再定住は完了しています。
こちらで前に述べた地域は、現在は広域に渡る
”再定住ゾーン”となっており、471居住地域から137.700名が再定住を果たしています。
(ゴメリ 295件 モギリョフ 174件 ブレスチオーブラスチ 2件)

これと並行して組織的再定住及び避難の下で、20万人が個別に
放射能汚染地域から退出しました。

つづく・・・

2012年8月 8日 (水)

ベラルーシ共和国国家報告書 その34

同時に放射能汚染状況分析の結果、
更なる移転を行う必要性が出てきました。

1986年8月26日、ベラルーシ共産党中央委員会と
閣僚評議会は合同解決第No. 266-17 "更なる雇用確保政策、
チェルノブイル原発事故により避難する国民への住居及び
社会福祉提供と物的損害補償”として採択されました。


その中でなすべき最優先事項として
ゴメリオーブラスチ執行委員会は、
避難市民対象の仮住居、食の確保、
医療及び消費者サービスを委任されました。


各省、行政には1986年10月1日までに雇用確保が命じられました。

また、翌年の新学期9月1日には子どもを親元へ帰す様委任されました。


そして書類内容の改善に関すること、
及び期間内に移転住民を対象とした住宅建設、
文化及び消費者施設全体の作業遂行に関しても指示が交付されました。


また果実と木の実栽培非保険家畜への補償額が制定されました。

就業者とその家族には一時金給付が発行され、
また就業者の所有物を移動する際の支払い、
新たな地へ移住する意移動の期間及び入居までの準備期間に対しても
給料給付が導入されることとなりました。

最も被害の大きかった地域住民の移住達成 が

ー 1986年5月から8月の間にかけて人々の注目はこのことに集中しました ー

その他大勢が住む汚染地域の問題に対処することを可能にしたのです。
この点について閣僚評議会は1986年8月28日法令第267条-18
"チェルノブイル原発事故にまつわる地域生産品の消費規制から
起因する住民の物質面の改善” を採択しました。

この法令は116の居留地を対象に、家族一人一人ひと月30ルーブルの給付、
就学前児童施設サービス及び食事供給を確立しました。


一方除染作業による住民の所有物損害賠償も抜かりなく遂行される必要がありました。

大臣、行政法人には牛乳、肉やその他食品供給確保の任務が割り当てられました。
またその他地域で購入された生産物はもちろんながら、
飲料水の水質、地域の農作物、小規模生産物の品質に対する
組織的なモニタリングの任務もありました。

汚染された牛乳及び乳製品消費を防ぐ為に、オーブラスチ実行委員会と
ベラルーシ国家農産業委員会は1986年9月1日までに小自作農民所有の牛の数の安定化、

また小自作農家へのクリーンな飼料を供給を通した組織編成を委任されました。

次回につづく、、、

2012年7月24日 (火)

ベラルーシ共和国国家報告書 その33

オーブラスチ実行委員会と
BSSRベラルーシ国家農産業委員会は
以下の任務を課せられました。


ー 地方へ避難した人々への土地区分と供給、及び土地耕作支援
ー 避難した人々への乳牛販売、放牧用大地の配置、配分、
  干し草作り、必要であれば農家が費用負担して飼料販売を行う


閣議評議会は多くの決議案の中で、
チェルノブイル原発事故の影響を受けた人々への
賠償について触れております。


こちらの賠償課題は更に1986年7月26日194-13条
”チェルノブイル原発避難区域住民への対物賠償閣僚評議会法令”
によって組織的に展開されました。


こちらの法令は世帯所有物、果実、木イチゴ類栽培、
穀物、保険を掛けていなかった家畜、建築物
(家屋、小屋、サマーハウス/避暑用小屋、車庫、納屋や鳥小屋)に対する
賠償支払制度を確立させました。

国はそれら住民に対する新たな居住地作りのため
国家銀行に無利子貸付発行を許可しました。


避難地域の就学前児童施設においては
給食が健康基準を満たすことが義務付けられました。


就学前の子どもを持つ母親が最も難題に直面しました。
殆どの場合母親は子どもと共に保養所に滞在していたからです。


この点において1986年8月13日、
閣僚評議会は第645条-rsを採択しました。


これによると就学前の子どもを持つ働く女性で
チェルノブイル原発地域から避難し、
労働組合の療養地、各省管轄、各機関の保養施設、
その他簡易住居に滞在する場合、
給料が支給されることとなりました。


そして原発事故により就労を停止した時点から
元の居住地もしくは新たなる居住地及び職を確保するまで
この支給は継続されることと制定されました。


オーブラスチ執行委員会、大臣、行政法人、
企業、団体、公共施設等、役員には
これら働く女性のための就学前幼児施設の提供と共に


職の配置を1986年10月1日までに確保するよう命ぜられました。


つづく・・・