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2012年8月11日 (土)

ベラルーシ共和国国家報告書 その35

更に ”チェルノブイル原発事故被害者に対する社会保護法”
適用までの間、閣僚評議会は再度、
被害を受けた人々の社会保護
及びこれら関係者の定住と汚染地域の更なる避難の件、
またそれら各住民へもたらすべき恩恵の点にフォーカスしました。

1987年8月19日、条例第273条-20が追加政策として
”ゴメリ及びモギリョフ、オーブラスチ地域の放射能汚染地域に
於ける国民の健康と経済活動向上保証”として制定されました。

1987年7月12日には指令第339条の下
、原発事故による除染及び農業改善活動が
ソビエト連邦保健省が規定した各住民の線量観察の
保証をしていない52箇所について居留地住民転居の件が
認識されました。

1989年12月22日指令第578条rでは、
地域生産牛乳の消費が制限されており、
また場合によってはその他食品、
製品も規制されているリスト一覧の居住地域も承認されました。

家族一人に対して手当、
ひと月15ルーブルが支払われることで合意しました。


現在では,最初とそれに続いた地域住民の再定住は完了しています。
こちらで前に述べた地域は、現在は広域に渡る
”再定住ゾーン”となっており、471居住地域から137.700名が再定住を果たしています。
(ゴメリ 295件 モギリョフ 174件 ブレスチオーブラスチ 2件)

これと並行して組織的再定住及び避難の下で、20万人が個別に
放射能汚染地域から退出しました。

つづく・・・

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