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2012年8月 8日 (水)

ベラルーシ共和国国家報告書 その34

同時に放射能汚染状況分析の結果、
更なる移転を行う必要性が出てきました。

1986年8月26日、ベラルーシ共産党中央委員会と
閣僚評議会は合同解決第No. 266-17 "更なる雇用確保政策、
チェルノブイル原発事故により避難する国民への住居及び
社会福祉提供と物的損害補償”として採択されました。


その中でなすべき最優先事項として
ゴメリオーブラスチ執行委員会は、
避難市民対象の仮住居、食の確保、
医療及び消費者サービスを委任されました。


各省、行政には1986年10月1日までに雇用確保が命じられました。

また、翌年の新学期9月1日には子どもを親元へ帰す様委任されました。


そして書類内容の改善に関すること、
及び期間内に移転住民を対象とした住宅建設、
文化及び消費者施設全体の作業遂行に関しても指示が交付されました。


また果実と木の実栽培非保険家畜への補償額が制定されました。

就業者とその家族には一時金給付が発行され、
また就業者の所有物を移動する際の支払い、
新たな地へ移住する意移動の期間及び入居までの準備期間に対しても
給料給付が導入されることとなりました。

最も被害の大きかった地域住民の移住達成 が

ー 1986年5月から8月の間にかけて人々の注目はこのことに集中しました ー

その他大勢が住む汚染地域の問題に対処することを可能にしたのです。
この点について閣僚評議会は1986年8月28日法令第267条-18
"チェルノブイル原発事故にまつわる地域生産品の消費規制から
起因する住民の物質面の改善” を採択しました。

この法令は116の居留地を対象に、家族一人一人ひと月30ルーブルの給付、
就学前児童施設サービス及び食事供給を確立しました。


一方除染作業による住民の所有物損害賠償も抜かりなく遂行される必要がありました。

大臣、行政法人には牛乳、肉やその他食品供給確保の任務が割り当てられました。
またその他地域で購入された生産物はもちろんながら、
飲料水の水質、地域の農作物、小規模生産物の品質に対する
組織的なモニタリングの任務もありました。

汚染された牛乳及び乳製品消費を防ぐ為に、オーブラスチ実行委員会と
ベラルーシ国家農産業委員会は1986年9月1日までに小自作農民所有の牛の数の安定化、

また小自作農家へのクリーンな飼料を供給を通した組織編成を委任されました。

次回につづく、、、

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